NPO法人がんと共に生きる会

氏名：松野信史

• 1.はい　理由： がん患者数やがん死亡者数から、我が国においてがんは「国民病」と言い得る状況であると考えるから。
• 2.はい　理由：がん治療専門医の育成に限らず、役所の縦割り行政の弊害の一つとして認識している。
• 3.その他　理由：がん対策における国の責務を法律に明記する方向性には賛成。ただし米国や韓国の対がん法の内容を承知していないので、今後勉強したい。
• 4.はい　理由： 医師と患者、家族に知識や情報の圧倒的な差があるが故に、納得のいく医療を受けることはもちろん、説明と同意の徹底や患者の自己決定が困難な状況にある。この状況を打破する第一歩としても、患者代表の各会参加は認められるべきであるし、当然であるといえる。

氏名：古川元久

• 1.はい　理由：今こそ国を挙げて取り組み、遅れている日本の現状を改善すべき時である。
• 2.はい　理由：厚生労働省、文部科学省はもとより、政府をあげて国として全力で取り組むべきである。
• 3.はい　理由：国を挙げて取り組める、強力な法律が必要である。
• 4.はい　理由：役所のみで進めることなく、各政策の最初の段階から、患者代表の声を聞くべきである。

氏名：田中慶秋

• 1.はい　理由：結核は国を挙げて取り組んだことで、現在では完治するようになりました。がんに対しても国策として取り組めば、死亡率を下げることができると思われます。
• 2.はい　理由：がん対策に限らず、行政改革という意味での一元化は必要。がん対策が役所の縄張り争いに巻き込まれ効率が失われることがないよう取り組むべき。
• 3.はい
• 4.はい　理由：患者自身でなければわからない実態があるから。

氏名：村越ひろたみ

• 1.はい　理由：がん人口の多さから、まさに国家的プロジェクトとして撲滅を含めた対策を取ることが望ましいから。
• 2.はい　理由：多省庁にわたり、非効率なまま手をこまねいていては、患者さんなどの時間的余裕のない方への対応が不十分になるので。
• 3.はい　理由：国会及び国民の意思としてがんと闘う姿勢が明確となり、政策もスムーズに実現すると考えるため。
• 4.はい　理由：当事者無視の議論に価値を認めないため。

氏名：中山よしかつ

• 1.はい　理由：日本のがん患者数、がん死亡率は増加を続ツヅけている。国家戦略として取組むべきだ。
• 2.はい　理由：今までの官僚機構が縦割り型で行われてきた。その弊害が色々な面に出ているので、政策ﾃｰﾏごとに省庁間の壁を取り除いて対策すべきだ。
• 3.はい　理由：米国でのがん死亡率が下がってきているのにはがん治療技術の向上の他に、予防政策が大きな効果をうんでいると考える。
• 4.はい　理由：今までの政府の審議会等は見せかけのものであり、ﾒﾝﾊﾞｰに現場の方々を参加させずして、現状が分かるわけがない。

氏名： 錦織あつし

• 1.はい　理由：私の妻もがん患者であり、国民的課題と思う
• 2.はい　理由：縦割り行政が医療現場にも混乱を招いている
• 3.はい　理由：がん対策は国民的課題と思う
• 4.はい　理由：当事者の問題意識医に応えられない対策は無意味、日本の行政、政治の意思決定に国民参加が必要なのは、全ての領域の問題でもある。

氏名：鹿野道彦

• 1.はい　理由：我が国では年間30万人の方ががんで亡くなっています。志望者総数の30％と極めて高い比率を占めています。従って、がん対策は国民の健康な生活を向上させる国家的課題のNo、1です。
• 2.はい　理由：がん対策には、厚生労働省が所管しているがんの予防と治療の実績のみならず、急速に進化しているがん予防と医療に関する知識と経験等を効果的に医学生に教育することも含まれる。更にがん予防の啓発・広報活動にはﾏｽﾒﾃﾞｲｱの協力も必要である。従って省庁横断のみならず、民間及びNPOそれに学術機関等が有機的に取り組む必要がある。
• 3.はい　理由：がん対策を効果的に進めるためには、新しい制度が必要です。例えばがんに対する不安を少しでも解消し、適切な相談・治療を受けられるようにするには、全国360ヶ所のがん拠点病院に｢情報ジョウホウｾﾝﾀｰ｣を設置して相談員を配置し、がんに関する基礎知識、予防法、治療法、病院別治療成績などの情報やﾃﾞｰﾀが容易に入手できる体制を整備する必要があります。その他に日本人に適した安全な治療法を開発する為に、治験の推進と保健の導入を推進する制度も必要です。従って広範な｢がん対策法｣を制定し、上記の当たらしい制度の確立を進めるべきだと考えています。
• 4.はい　理由：患者の立場に立った治療方法の確立が重要であり、そのためにも色々イロイロな会に患者の代表が参加されることに大賛成である。

氏名：柴橋正直

• 1.はい　理由：年間100万人が病気で亡くなるうち、30万人はがんが原因、もはや国民病と言える。民主党はマニフエストに掲載しています。
• 2.はい
• 3.その他　理由：まず安全ながん治療の開発のため、治験の推進と保健導入を図る為の制度を速やかに作ります。
• 4.その他　理由：患者の意向を反映できるよう考えます。

氏名：山花郁夫

• 1.はい　理由：年間30万人が亡くなっている現状に照らし、もはや国民病との認識が必要である。
• 2.はい
• 3.はい　理由：十分な財源措置も必要である。
• 4.はい

氏名： あちは吉信

• 1.はい　理由：死亡原因の率も高く、研究・技術開発も進めなければならないと考えるから。
• 2.はい　理由：どんな問題も省庁の縦割り弊害があります。この問題以外でもﾌﾚｷｼﾌﾞﾙに対応できる対策は必要。
• 3.はい　理由：がん対策を推進するには、法の制定が一番効果があると思うから。
• 4.はい　理由：当事者が参加するのは当然。