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薬事法で認められた効果以外の治療目的への抗がん剤使用について、坂口力厚生労働相は１８日の閣議後記者会見で、海外で有効性が認められていれば、国内で臨床試験（治験）を実施しなくても積極的に効能追加を承認する考えを明らかにした。

同省は有効性や安全性を評価する専門委員会を近く設置。海外で承認され、論文などで科学的根拠が確認できた抗がん剤などについて、承認申請を出すように製薬会社に働き掛けていく方針。

現行制度では効能、効果に記された病気以外で薬を使った場合、医療保険が適用されず、薬代を含めた治療費すべてが病院や患者の負担となっている。（共同通信）

坂口大臣の記者会見の内容は、こちら

JCPC山﨑理事長のコメント：
これまでは厚生労働省の研究開発振興課が中心となり製薬会社へ働きかけていたが、どのような薬を学会が要望しているのかも情報公開されず、患者の要望を反映しているという状況からは程遠かった。
今回の委員会設置により、情報が公になり、製薬企業もその社会的な役割を担う以上、積極的に協力してくれると思われる。
世界的な標準治療薬の早期適応拡大という活動が一歩前進したことはとても嬉しく思います。
この委員会がより良く機能するよう積極的に監視し、一層の問題解決のスピードに拍車がかかる事を期待して見守って行きます。
JCPCから厚生労働大臣への要望書 は、こちら